東京オリンピック･パラリンピックでの農林水産物の調達基準については様々な情報が錯そうしており、「海外の認証制度が使われるため、国産農林水畜産物が使えない」など誤解に基づく意見もみられますが、実際には、オリンピック組織委員会が2016年2月に全体の調達原則を発表し、その後に農畜産物や水産物や木材・建材といった分野別の調達基準を議論するスケジュールとなっているそうです。
そこで、JA全中や中央畜産会、日本GAP協会などの農林水産関連団体が、その調達基準を話し合うための協議会を設立し、関連団体の意見をまとめ、今年から本格化する議論に合わせて農水省や東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会に提言していこうというものです。
会長には東京大学大学院の中嶋康博教授が、顧問には全中の大西茂志常務が就任し、広く会員を募っています。事務局は、アジアGAP総合研究所です。
