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 商経アドバイス(8/13)紙の1面トップは『コメ先物 試験上場の延長認可、自民党は「最後」と申し入れ』という見出しの記事でした。
 結論から先に言うと、平成23年8月に試験上場が開始されたコメの先物取引市場が、本上場を認められることなく、それから2年ごとに試験期間を延長され続けて8年、今回もまた試験上場を延長することになったということです。
 さらに、今回の試験期間が終了する2年後には政府自民党はさらなる延長を認めないとしているので、2年後は「本上場か上場廃止か」の二者択一の決定がなされる公算が大だということになりました。
 ただ、農水省が先物市場の必要性を説明し自民党がそれに反対し試験上場としてなら認めるという、これまでの構図とは少し違っていました。
 記事によると、堂島商取が最初は本上場を申請したのに対し農水省が「不認可」を表明した為、試験上場の延長に切り替えて申請し直し、農水省がその延長の申請を認可する方針を自民党に提示したということでした。
 農水省が本上場申請を「不認可」とした理由として「十分な取引量が見込まれない」ことだけをあげていることから、堂島商取はコメ先物市場の重要性には一定の理解を得られたと評価し、今後は本上場実現に向けて取引量を増やしていくということを表明しました。
 コメ先物市場での現物価格と先物価格に不自然な乖離はなく、先物価格は円滑・公正な取引に有益な情報を提供していることは周知の事実となってきています。
 苗の準備をする春にはその年の出来秋の米価に不安を感じ、収穫の秋にはその後の米価の上がり下がりに不安を感じるというのが毎年の常であるコメ農家にとって、春先に出来秋の米価で契約することが、どれだけの安心と経営の安定をもたらすことになるかを自民党議員は理解しようとしていないように見受けられます。
 コメ農家に安心と経営の安定をもたらす為に、先物市場以外に自民党は何を考えているというのでしょうか。他に何も示さず有用な策を潰すのは、誰の為にやってることなのでしょうか。
 私一人が憤慨してもコメ農家がひとりとして救われないのはわかっていますが、自民党の農政に「NO」と言わないコメ農家が多いことが不思議で仕方ありません。
 ただ、野党は野党で日本の農業をどこへ導こうとしているのか、理解に苦しむようなことをしていますのでどうしようもないのかもしれませんが。