・全肥商連熊本県部会では9月13日、午前10時からと午後2時からとの2回、熊本市流通情報会館で「肥料高騰対策事業」の説明会を開催しました。

　県内の肥料販売店や肥料卸から2回合計90名程が参加し、各回1時間ほどの熊本県の担当者の方の説明と1時間ほどの質疑応答の時間を持ちました。

　県部会の主催ということで、私が司会進行を担当させて頂きました。

　この事業について今回初めて話を聴くという方が多かったからでしょうか、予定時間を埋めるほどには質問の手が挙がらなかったのがちょっと残念でした。

　ということで個人的に準備していた私の質問を、合間合間にそれぞれ2～3個ずつさせていただきました。

　今後は今回の参加者の皆さんが直接県の担当者の方と、相互に質問なり連絡なりが出来るような関係を築き、農業者の方への支援金申請が円滑に行なわれるよう進めていけたらいいなと思っています。

　ちなみに今回資料としていただいた熊本県の農業者用パンフレットには、「国支援分70％＋県支援分15％」ということで「85％」という数字が謳われていました。

　前回書いた説明会での質問の一つは、販売店が農家を取りまとめる際に、顧客である県外の農家も一緒にしていいのかどうか、というものでした。同様の疑問を抱かれた方も多いと思いますので、先に回答を紹介しますと以下のとおりでした。

　Ａ県の販売店の場合、

　県外だけど同じＢ県に農家が5人以上いれば、Ｂ県の協議会に申請する。

　　　　　　〃　　　　　　　4人以下ならば、Ａ県の協議会に相談する。

　Webで繋がった農林水産省の担当の方がこう回答され、県からもそのまま「これでお願いします」とあっさり対応だったのが意外でした。

　が翌日、9月1日には鹿児島県で同様の説明会があったと鹿児島県部会長からメールをいただき、事前に同様の質問をされていたことを知りました。なるほど、手広く商売をされている肥料商にとっては、これは共通する疑問だったのだと得心しました。

　県の説明会では、熊本県独自の支援策として、国が支援する7割の残り3割の、その半分（1.5割）を上乗せ支援することも明らかにされました。前述した鹿児島からのメールによりますと、鹿児島県でも同様の支援があるとのことでした。

　全肥九州HPのトップページにも書きましたが、「肥料価格高騰対策事業 Ｑ＆Ａ」は随時、更新されています。このブログでもこの事業に関する最新の情報をお伝えできればと思っていますので、皆さんからの情報提供をよろしくお願いします。

　9月2日、「肥料高騰対策事業」についての熊本県の説明会が農林水産省とWebで繋がった会場で開かれました。全肥商連熊本県部会を代表する形で私が出席し、質疑応答の時間にはいくつか質問もさせていただきました。

　今回、農家からの申請を肥料販売店（orＪＡ）が取りまとめて、グループとして申請することになっているので、販売店一軒一軒がこの事業のことをしっかり理解しておかないといけません。

　なので、これを受けて今月13日には、熊本県部会で説明会を開催することにしているのですが、この説明会には熊本県の集荷組合にも声をかけ、「全肥商連＋集荷組合＋α」という形で参加者を募っています。

　我々肥料商の大事なお客様である生産農家の方に、国の支援がちゃんと行き届くことが第一だと考えたからです。

　あとは高齢の方もいらっしゃる生産農家への周知を、市町村からきめ細かく徹底していただければ、と願っているところです。